１日に発生した能登半島地震を巡って、ＳＮＳでは政治家の〝炎上〟が相次いでいる。

　まずは河野太郎デジタル相による「Ｘ」（旧ツイッター）への投稿に批判が殺到している。河野氏は４日に被災者に向けて、「マイナンバーカードをお持ちの方は、スマートフォンからマイナポータルにログインすることで御自身の過去の医療情報を確認し、普段飲んでいる薬の情報を避難所等で医師と共有することができます」と呼び掛けていた。

　これには「電力と通信を復旧しないとマイナンバーもくそも無いんじゃね」「電波も電源もない中どうしろと」と疑問の声が寄せられた。

　石川県内は５日時点で約２万７０００戸が停電、避難は３万人以上になるという。通信障害が続いている地域もある。

　また、秋田県の自民党県議、宇佐見康人氏のＸも議論を呼んだ。宇佐見氏は４日、避難所に物資が届かないことについて政府に改善を求める共産党元衆院議員の投稿を、「政治家なら分かると思いますが、発災後約３日間は基礎自治体の備蓄でやりくりしてもらいながら体制を整えていくのが基本中の基本です」と引用ポスト。

　これにはラサール石井がＸに「では、そうできなかった馳浩知事の失策ですね。どちらにしても自民党の責任です」と投稿するなど、批判の声が集まった。一方で「内閣府は各省庁や地方自治体に備蓄をしておくように示しています」と、宇佐見氏は原則論を指摘しているだけとの擁護もあった。

　河野氏も宇佐見氏もタイミングが違えばこんなに炎上していなかったかもしれない。政界関係者は「災害など緊急時には社会全体がピリピリしているので炎上しやすい。その前提でＳＮＳを利用した方がいいのでしょう」と指摘。ＳＮＳは上手に使えば災害時には便利となるはずだ。