元テレビ朝日社員でコメンテーターの玉川徹氏が２０日、「モーニングショー」（テレビ朝日系）に出演。自民党安倍派が政治資金パーティーの収入を裏金化してキックバックしていた問題で、過去の〝トンデモ事件〟を前提に証拠隠滅を危惧した。

　自民党５派閥の政治資金収支報告書への不記載報道に端を発する問題は、安倍派の巨額裏金キックバック問題へと発展。さらに二階派にも大きな疑惑がかけられて、東京地検特捜部が本腰を入れて証拠の収集と関係者への事情聴取を進めている。

　番組では、安倍派の議員が「社会的制裁としての見せしめだ」と検察の捜査に反発しているコメントを紹介。元大阪地検検事で弁護士の亀井正貴氏は「安倍派の議員のコメントは全く見当外れ。ある程度の資料は収集していると思うが、本当に欲しい議員の共謀を示すもの、パソコンだとかＬＩＮＥのデータだとか残っている可能性ありますから、それを取りに行っている」とバッサリ。

　その上で「証拠隠滅の恐れがいろいろ言われているが、証拠隠滅の痕跡が残ると検察は逆にそれを有利に使うことができますから、そんなに簡単に証拠隠滅できるものではない」と、証拠隠滅は容易ではないと解説した。

　とはいえ自民党には恥も外聞もない〝ドリル優子〟事件という、史上最悪クラスの証拠隠滅の〝前科〟がある。

　２０１４年９月に発足した第２次安倍改造内閣で経産相に任命された小渕優子氏に、翌１０月に自身の政治団体をめぐる政治資金規正法違反疑惑が勃発。その後、元秘書２人が逮捕されたが、検察の捜査前に事務所のパソコンのハードディスクをドリルで破壊する証拠隠滅行為が発覚し、小渕氏は〝ドリル優子〟と揶揄された。

　こうした過去を踏まえて多くの国民は証拠隠滅を恐れているが、玉川氏も「これドリルで穴を開けるとかないんですか？」と、ストレートに質問。亀井氏は「そこまでやられると回復が難しいけど、なぜそれをするかということで相当批判が強くなりますから、その怖さはあると思います」と答えた。

　果たして亀井氏の指摘する心理的ブレーキはどこまで効くか――。