国会でのスマホ解禁は本当にできるの！？　河野太郎デジタル相が委員会中にスマートフォンを使用したことで注意を受けた問題で、「時代遅れ」「タブレットはいいのになんでスマホはダメ？」とスマホ使用の解禁機運が一部で高まり、ようやく議論が始まった。

　デジタル大臣のスマホＮＧ問題を受け、自民党の小泉進次郎衆院議員や国民民主党の玉木雄一郎代表らがスマホ解禁を求めて一致。日本維新の会の遠藤敬国会対策委員長は４日の衆院議院運営委員会で、小委員会の設置を提案した。

　長らくデジタル機器の持ち込みが禁止されていた国会では、２０２０年から衆院の一部委員会でタブレット端末の使用が解禁され始めたが、いまだにスマホの使用は認められていない。例外として、パソコンやタブレットをネットにつなげるためにスマホのテザリング機能を使用する場合のみ、持ち込みを許可するとしている。

　遅々として進まない解禁議論に一石を投じようと参院会派「ＮＨＫから国民を守る党」の斉藤健一郎参院議員は５日、参院総務委員会で「ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈ」の使用を画策していた。

　スマホ使用が禁止されている理由の一つが、通話機能を有していること。ただ今はＬＩＮＥやＭｅｓｓｅｎｇｅｒなどのアプリで通話するのが当たり前の時代で、タブレットとスマホの違いはほぼないともいえる。

　ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈはアップルの音楽プレーヤーで、モバイル回線は使用できないが、ネットやＬＩＮＥ通話などはできる。国会ルール上はタブレットになるはずだが、見た目はスマホだ。斉藤氏はすでに生産終了しているのをわざわざ中古で取り寄せ、スマホＮＧ論のバカバカしさを証明しようとしたが、そもそも直前の理事会でｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈが何なのかすら理解されず、議院運営委員会預かりとなってしまった。

　年配者の多い国会で、ＤＸ化にはまだまだ時間がかかることを痛感した斉藤氏。委員会で従来通り紙を持って、「情報通信を司る総務省（マターの）、この委員会で考えてもらいたい」と訴えたが、スマホ解禁まではまだまだ時間がかかりそうだ。