ジャニーズ性被害当事者の中村一也氏、大島幸広氏、長渡康二氏らは5日、国会内で立憲民主党に子供対する性犯罪の時効撤廃についての要望書を手渡した。

 中村氏らは旧ジャニーズ事務所(現在のSMILE―UP.)の故ジャニー喜多川氏から性加害を受けたと告発。性的虐待被害に関する公訴時効の廃止を訴えるのは「児童期に受けた虐待は、被害者が被害を受けたことに対する自覚が生じるまでに時間がかかる」という理由だ。

 大島氏は「ぼくは被害を告白したのが38歳でした。それまでは生きるのが必死で、それでもフラッシュバックなどがありながらも、それを抑え込んでいる状態で働いていました。その時に被害を気づいてもどこに言えばいいのか。警察に被害を言っても法律を調べても時効だった。だから、泣き寝入りするしかない。時効というのは被害者にとっては大きな壁だと思うし、時効がなくなれば救われる人はかなりいると思います」と話す。

 長渡氏は「ぼく自身は明るくしているつもりですが、ふとした瞬間、闇みたいなものが現れたりします」と性被害の実情を明かし、時効撤廃の必要性をこう述べた。

「時効があることによって泣き寝入りするしかなくて…。自分は(性加害に関して)言えるタイプではなかったんで、1人でそれを抱え込んだ。時効撤廃していただきたいと思い来ました」

 立憲は子供対する性犯罪の時効撤廃に向けた議員立法を来年の通常国会に提出したい意向で成立に向けて各党に呼びかけていくという。