４日の「クローズアップ現代」（ＮＨＫ総合、以下クロ現）では、「検証・ジャニーズ性加害〝救済〟めぐる壁」と題した企画を放送した。

「ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．」（旧ジャニーズ事務所）は９月に故ジャニー喜多川氏による性加害を認め謝罪し、救済委員会を設置した。１１月２０日時点で８３４人の性加害の申告者がおり、同事務所は１日、公式ホームページ内の被害者補償特設サイトで、過去在籍が確認できた２３人に支払いしたことを報告。また、この日（４日）のクロ現放送を前にして同サイトを更新。「在籍が現時点で確認できていない補償申告者」に対して、今後の具体的な手続きについて案内する連絡を開始したと発表していた。

　事前の番組紹介では「今、〝救済〟の壁となっているのが、事務所への在籍や活動の確認できないといった課題だ。意を決して被害を告白したにも関わらず、自ら困難な証明を求められ、救済に至らないのではと追い詰められる人も。今の補償の進め方に問題はないのか、検証する」と伝えていた。同事務所がこの放送内容を意識していたと思わせる発表タイミングではあった。

　テレビ各局は９月から、旧ジャニーズ事務所の性加害問題を止めることができなかったテレビ局の検証番組を放送してきたが、その口火を切ったのがＮＨＫ。９月１１日放送の「クロ現」が、「〝ジャニーズ性加害〟とメディア　被害にどう向き合うのか」をテーマに問題を取り上げていた。

　また、１０月９日の同局「ニュース７」で、ＮＨＫ内のトイレで故ジャニー氏から性加害に遭ったという証言を報道していた。

　同事務所は４日、「弊社は、被害者救済委員会から、本日（１２月４日）より、在籍実績が現時点で確認できていない申告者の方々に対して、今後の具体的な手続についてご案内するご連絡を開始した旨の連絡を受けましたので、お知らせします」と発表。「（１）被害者救済委員会と相談しながら、同委員会の補償受付窓口に被害を申告された方々の旧ジャニーズ事務所等への在籍状況等の確認を続けるとともに、（２）旧ジャニーズ事務所への在籍実績が現時点で確認されていない方（在籍実績がない旨を自らご申告いただいた方を含みます。）に関しましては、今後、弊社又は弊社側弁護士から、追加の資料提出やヒアリングのご協力をお願いして、個別に丁寧な対応を行ってまいります」などと説明していた。