創業者の故ジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、被害者補償に取り組んでいる旧ジャニーズ事務所（ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．）が１日までに公式サイトを更新し、保証金の算定額に関する考え方を公表した。

　この日は「補償内容の合意および補償金の支払い開始について」と題した更新で、１１月２２日に公表された被害者救済委員会から性被害に関する事実確認等が終了した対象者３５名のうち、３０名から補償内容に同意すると連絡があり、２３名には保証金の支払いが完了したことを明かした。
　
　さらに被害者救済委員会による補償金額の算定の考え方についても公表された。６点の箇条書きで説明された内容では、まず「被害者が生育途上にある少年たち」「最初の被害時において何ら性的経験がなく人生における初めての性的経験がジャニー喜多川氏による加害行為であったという者が大半」と少年たちの健全な成長に悪影響があったと見られる点を指摘。

　さらに「芸能界における活躍・飛躍を夢見て、あるいは芸能活動の継続のために性交をやむなく受け入れ」「数年にわたってそのような関係を強いられ、いわば性的搾取という状態に置かれていた者も少なくなかった」「ジャニー喜多川氏が少年らに性的加害に及んでいることは少年らの間で共通認識が形成されていたにもかかわらず、ジャニーズ事務所の関係者に助けを求められない状況であった」と少年たちが旧ジャニーズ事務所の悪しき体質に〝巻き込まれていた〟ことについて触れると「被害者らのその後の生活上の影響も様々なものがあり、程度の違いこそあれ、様々な深刻な影響を及ぼしているものと見られるものであった」と性加害が与えた影響にも言及した。

　これらは「被害者救済の観点から厳密な立証を求めず『法を超えた』賠償をする観点からも、少なからずその影響があるものとして慰謝料算定をするものと当委員会として考えたものである」という。
　
　救済委員会では以上をを踏まえて「被害の程度・被害の凄惨さ」「その後の被害者の生活・人生に及ぼしたいわゆる後遺障害等の影響について」などの「合計額を補償金額として算定することとした」と説明し、これらは「日本国内における過去の裁判例だけでなく、英国国営放送（ＢＢＣ）のキャスターの性的加害事案における賠償額やカトリック教会での性加害事案に関する海外諸国での賠償事案なども参照」したと明かした。