故ジャニー喜多川氏による性加害問題で、被害に遭った元ジャニーズＪｒ．が取材に応じ、「ＳＭＩＬＥーＵＰ．」（スマイルアップ、旧ジャニーズ事務所）の被害者対応について不安を口にした。スマイルアップは１１月から補償を開始するとしているが、救済窓口に問い合わせても「２週間以上、音さたがない」という。

　旧ジャニーズは２日の記者会見で、被害者救済窓口に３２５人（９月３０日時点）が補償を訴え、そのうち約１５０人の在籍確認ができたと報告。社名は１７日にスマイルアップに変更され、被害者救済と補償に専念する。同社では東山紀之が代表取締役社長、井ノ原快彦が代表取締役副社長に就き、前社長の藤島ジュリー景子氏は代表取締役にとどまった。

　１１月から補償をスタートする意向を示していたが、被害者からは心配の声が上がる。旧ジャニーズの会見後、窓口に問い合わせたという元ジュニアの被害男性は不安を口にする。

「ウェブで申し込み、『在籍確認をしてから連絡します』という返信があって以降、２週間以上、音さたがないんです」

　男性は旧ジャニーズへの在籍を証明できる資料を持っているという。

　２週間以上、連絡がない理由として、被害の申し出が殺到したことが考えられる。ジャニー氏の性加害は長期間に及び、被害者数がさらに増えるのは間違いない。４ケタに上る可能性も指摘されている。

　被害者へのヒアリングは、いずれも元裁判官の経験を持つ３人の弁護士で構成される被害者救済委員会によって行われるが、委員会とは別にスマイルアップ側との対面も希望できる。前出男性も「対面を希望しました。やはり委員会で事務的に済まされても困るし、きちんと自分の思いを伝えたい。お金だけで心の傷は癒えるものではないんです」と強い思いをにじませる。

　ただ、その対面がネックとなっているという。

「対面は週２回で計４～５人のペースで行われているそうで、全然進んでいないようです。順番が回ってくるまでに時間もかかりますし、２度目の対面を求める人も出てくるかもしれません」（テレビ局関係者）

　スマイルアップも全力で取り組んでいるだろうが、プライバシーに関わる事案で慎重に進める必要があり、時間を要すだろう。

　前出男性は「今年中の対面は無理だと思っています。たぶん来年になるんじゃないかな。その間に方針が変わったりしないといいんですけど」と話した。

　今年いっぱいまで活動を続ける東山、タレント業の引退を否定した井ノ原がどこまで被害者救済に尽力しているかは不明だ。前出男性も含め、被害者が望むような救済が実現すればいいが…。