ジャニーズ事務所にとって最もあってはならない悪手だ。故ジャニー喜多川氏の性加害問題を巡って、2日に2度目の会見を行った同事務所だが、会見の運営を担ったPR会社が複数の記者やジャーナリストを指名しない「NGリスト」を作成していたことが判明。ジャニーズ側は関与を否定したものの、それで済まされるはずがない。スポンサーの心証が再び悪化するのは必至で、新社長・東山紀之(57)のスピード辞任もありうる展開になってきた。

 4日に一報を報じたのはNHKだった。

 2日に行われた会見には会場に300人近い報道陣が詰めかけたが、NHKによると挙手をしても特定の記者を指名しない「NGリスト」が存在したという。実際、会場でリストを持ち歩くスタッフを同局のカメラが捉えており、そこには少なくとも6人の記者やジャーナリストの氏名が写真付きで掲載。会見はほぼその通りに行われ、挙手し続けても当てられない記者と、それを制する報道陣の怒号が飛び交う事態となった。

「NHKの報道の前にも不穏な空気はありました。真偽のほどは定かではありませんが、会見の翌3日にマスコミの間で〝八百長会見〟を告発するメールが出回っていたからです」と明かすのは芸能関係者だ。

 メールには冒頭「私は、9/7と10/2のジャニーズ事務所の会見の運営を担当したものの1人です」と名乗った上で「会見運営をジャニーズのやりたい方向性で進めるべく10/2の会見では、ジャニーズ主導で質疑応答で指名する記者と指名を絶対しない記者を決めておりました」と記されてあった。

 リストは当日の朝に運営メンバーに配布され、NG記者の着席場所を司会と共有。「ジャニーズ事務所に不利益が最小限で済むように会見を進行しておりました」という。メールには座席表や質問の順番に関する運営マニュアルなどの画像も添付されてあった。

「9月7日の1回目の会見を失敗し、スポンサー企業が契約を見直す事態になった。2回目の会見は絶対に失敗できなかったのは間違いない」(前出の芸能関係者)

 この報道に対し、ジャニーズ事務所はすぐさま自らの関与を否定した。

 同事務所によると「会見前々日の会議で、本件について打ち合わせが行われた際、(PR会社が)媒体リストを持ってこられて、そこにNGと書いてあったので井ノ原(快彦)が『これどういう意味ですか?絶対当てないとダメですよ』と言いました」。するとPR会社は「では前半ではなく後半で当てるようにします」と答えたという。その上で「弊社の関係者は誰も関与していない」と断言し、「誰か特定の人を当てないで欲しいなどと言う失礼なお願いはしない」とした。現在、PR会社に謝罪を要求しているという。

 それでも広告代理店関係者は次のように指摘する。

「いわばPR会社に責任を押し付けた格好ですが、説明責任を果たすべき不祥事企業が、記者を選別する会見を行ったことに変わりはない。通用しませんよ。最もやってはいけない悪手をやってしまった」

 今回の会見で、ジャニーズ事務所は社名変更と将来的廃業、現所属タレントとは新しく設立する会社でエージェント契約を結ぶことを発表した。被害者の補償内容の具体性や新会社の資本関係など不十分なところはあったとはいえ、一定の評価を下すスポンサー企業もあったが…。

「記者を選別していたのですから、あの会見の価値はゼロ、いやマイナスです。スポンサー企業の心証が逆に悪化する可能性すらあります。ジャニーズ事務所で育った東山紀之新社長では、やはりガバナンスが利かないことがはっきりした。一般企業であれば、辞任は免れません」(同)

 マスコミも不信感を抱いてしまっただけに、今後に重大な影響を及ぼすことは必至。〝3度目の正直〟で会見を行う必要性が出てきた。