弁護士の紀藤正樹氏が２１日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。芸能界の性加害について言及した。

　ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川氏の性加害は社会問題にもなっている。これを受け、日本商工会議所の小林健会頭（三菱商事相談役）は２０日、定例会見で「あくまで私見」と前置きし「未成年者への性加害は犯罪だ。事件があった時には周りを見回すもの。何か根拠があって言うわけではなく、（調べてみて）ないのであれば、それでいい。もしも泣いている人がいるならば救ってあげる必要がある。（他に同様の事例がないか）メディアとしてチェックする必要があるのではないか」と提言した。

　紀藤弁護士はこのニュースを紹介した上で「重要な指摘。ジャニーズ事務所の性加害問題放置はメディア自身にも責任がある。メディアに賽は投げられた」と投稿。

　ジャニー氏をめぐっては、２００４年に週刊文春報道をめぐる訴訟で性加害を認定。そこから約２０年の時を経て、今回問題が一気に噴出した。

　前出小林氏は「その間どうしていたのか、素朴な疑問だ。メディアの皆さんにも問いたい」とも語っている。