ジャニーズ事務所が「社名継続」の判断を見直す可能性を示唆した。

　１９日に同事務所ホームページで新たな声明を発表。「本日、弊社取締役会を開催し、藤島が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました」と報告した。

　特筆すべきは「社名変更」と、創業家一族の藤島ジュリー景子前社長が保有する１００％の株式について触れた点。ジャニーズとしてはクライアント企業で相次ぐ契約〝見直しドミノ〟に何とか歯止めをかけたいのだろうが、現時点で企業側から「それなら元の通りに…」といった声はまだ聞かれない。

　すべては１０月２日の新体制発表を待ってのことだろうが、企業側が事態の推移を注意深く見ていることに変わりはない。

　今年４月にはジャニーズ事務所が音楽関連会社などに宛てた文書が流出。故ジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、４月１２日に元ジャニーズＪｒ．のカウアン・オカモトが日本外国特派員協会で記者会見を行った数日後、ジャニーズ事務所は関連会社などに文書を内々に通達した。

　そこには所属タレントや社員に対し、ヒアリングや面談を行ったものの「現時点で問題となる点は確認されておりません」と書かれていた。続いて「あくまで社内のヒアリングになりますので十分であるとは考えておりません」と補足されてはいたが、当時メディアでは「問題なし」の文言が取り上げられ、それを見て安堵した企業も多かった。

　某大手企業の広報担当者は「正直、ここまで問題が大きくなるとは思いませんでした。それはこちらの認識の甘さもあると思います」と前置きした上で「ただ、あの時、早々と『社内調査の結果、問題ありませんでした』とアナウンスされたことで、楽観してしまった部分はあります。だから、今回の『社名変更』などの措置も、実際に見てみないと判断できません。一文字一文字、精査することになると思います」と話す。

　ジュリー氏の影響力排除はそう簡単なものではない。ジャニーズ事務所は来月２日に〝一発回答〟を出すことができるか。