故ジャニー喜多川氏の性加害問題で揺れるジャニーズ事務所が１９日、公式サイトで発表した「今後の会社運営に関するご報告」で社名変更を示唆した。７日の会見では存続の意向を示していたが、企業が相次いでジャニーズタレントを起用したＣＭを見直したことで、再検討せざるを得なかった。もはや社名変更は不可避で、新会社設立というプランも検討されている。

　アップされた文書は「代表取締役　東山紀之」名義。「皆さまのご意見、ご批判を真摯に受け止め、今後の弊社の在り方について検討を重ねて参りました」と切り出した。

　７日の会見で批判の的となったのは、辞任する藤島ジュリー景子氏が１００％株主の代表取締役として会社に残ること。性加害者であるジャニー氏の名前を冠した事務所名を変更しないことだった。

　それらを念頭に「本日、弊社取締役会を開催し、藤島が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました」。その上で「被害者の方々、取引先、ファンの皆さまにおかれましては、ご不安、ご心配、ご迷惑をおかけしております。どうか今しばらくお待ち下さいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます」と謝罪した。

　ジャニーズは悪手を繰り返してきた。７日の会見を受けて企業が続々とジャニーズタレントの起用見直しを打ち出すと、１３日に今後１年間、ＣＭや番組出演料に関して事務所として報酬は受け取らないと発表。抜本的改革を望む企業の意向が全く分かっていないようで、〝見直しドミノ〟は加速した。

「ジャニーズ事務所はパニック状態に陥っている。さすがにこのまま放置するわけにはいかないということで、１９日に解体的出直しを予感させる文書を発表して、脱ジャニーズの流れを止めようとしているのです」（芸能関係者）

　１０月２日に進捗状況を発表するとしているが、どのような内容になるのか。「ジャニーズという名前を残すわけにはいきません。変更は避けられません」（同）

　もちろん、それだけでは済まない。ジャニーズが設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」は解体的出直しを提言した。７日の会見は〝ほぼゼロ回答〟と言える内容だったが、抜本的改革に向けて一刻の猶予もない。

「今の体制をそれこそ解体しないと立ち行かないという共通認識のもと、話を進めている。２つの方法が検討されているようで、１つ目の案はジャニーズとは別の新会社を作って、そこにタレント、スタッフを所属させるというもの。企業が現在のジャニーズ事務所とは取引できないと言っている問題を解決するためです。現ジャニーズ事務所は性被害者への補償問題に専念します。２つ目の案はタレントの所属は現在の会社のままですが、ジュリー氏の株主比率を下げて影響力を排除するというものです」（芸能プロ関係者）

　１０月２日に納得のいく改革案を示すことができるか――。