外務省は27日、政府と東京電力が目指す東京電力福島第1原発の処理水放出を巡り、韓国政府向けの説明会をテレビ会議形式で26日に開催したと発表した。日本側は外務省に加え経済産業省、原子力規制庁、環境省、東電の担当者らが参加。「引き続き科学的根拠に基づき、韓国と意思疎通していきたい」と説明した。

 日本政府が夏ごろの放出開始を目指す処理水を巡り、韓国での反発がどんどん強まっている。韓国の野党「正義党」の李貞味(イ・ジョンミ)代表は26日、処理水の海洋放出に反対するとして、ハンガーストライキを始めた。李氏は「日本でも汚染水の海洋投棄に反対する声が高まっている。日本の野党、市民と力を合わせることができれば、日本政府に圧力をかけられる」と主張している。

 また、聯合ニュースによると、韓国の国会の農林畜産食品海洋水産委員会は27日、処理水の海洋放出計画の撤回や国際海洋法裁判所への提訴・暫定措置請求を促す決議案を同委員会の過半数を占める最大野党「共に民主党」が強行採択し、可決したという。

 このような動きに、韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏は「彼らからすれば、日本に対する新たな嫌がらせのネタを見つけたということでしょう。処理水をネタにしたパフォーマンスは手を替え品を替え、これからも続くことでしょう。同時にこれは、韓国経済を立て直すために日本との関係改善をもくろむ尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の足を引っ張るという意味もあります。反日さえ掲げてれば、存在感をアピールできる、それが韓国の政治の舞台なのです」と指摘している。