国民民主党の玉木雄一郎代表（５４）が１７日、ツイッターを更新。ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害問題に言及した。
玉木氏は今回の問題について「ジャニーズ事務所における性被害の問題は市場からも厳しい評価にさらされるだろう」と今後、企業として厳しい評価が下されることは避けられないという見方を示した。
その上で「『人権ＤＤ』が厳しく問われる今、各社とも児童虐待や性的虐待に関与している企業との取引はできない。特に、上場企業はそうだ。ジャニーズ事務所は今回の件について徹底調査し再発防止策を取らないと経営も厳しくなる」と提言している。
人権ＤＤとは人権デューディリジェンスのことで、企業が強制労働などの人権リスクを特定し、その防止・軽減を図り、対処法や実効性などを情報開示する行為。ジャニーズ事務所も早急に性被害についての情報開示をする必要がありそうだ。
