前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が８日、「ＡＢＥＭＡ的ニュースショー」（ＡＢＥＭＡ　ＴＶ）に出演。小池百合子東京都知事の少子化対策についてコメントした。

　小池都知事は新年のあいさつで、少子化対策として都内に住む０～１８歳の子供に１人当たり月５０００円程度を給付する意向を示している。

　このニュースに舛添氏は「（小池氏は）もう国会には戻れないし、誰も国会に戻ってきて活躍するのを期待してません。そうすると、何か打ち出さないとジリ貧になっちゃうし、国会に戻れないってことは来年の選挙でもう一回都知事やるっていうことしか、生きていく道は政治家としてはないんで。そうすると目立つことをやらないといけないんで、これをやった」と分析。「だけど、民主党が同じことをやったときにめちゃくちゃけなしてましたから、じゃあ何があの時と違うの？っていうことの説明をしないといけない」と厳しく指摘した。

　出生率向上につながるか？という問いには「私は無理だと思うんです。やらないよりやった方がいいけれども、いろんな問題点がある」と返答した。特に子育て世代でお金がかかるのは「教育費」だとし、「日本は特に塾のお金とかかかっちゃうんで、５０００円じゃあ無理」と解説した。

　舛添氏がもし都知事なら何をするか？と質問されると「国と連携して、教育は全部無償化すると。大学まで入れて全部無償化する」と返答。

　共演者からは「現実味があるのか？」と疑問の声も出たが、舛添氏は「もし国がそこまでできないというなら、東京都だけお金があるんだから、子育て世代の都民税をタダにすればいいんですよ。国は国税でしかやれないから都は東京都の税金を、たくさん生んだ人には片っ端からまいていくというようなことをやらないといけない」と訴えた。