立憲民主党の蓮舫氏（５４）は２０日、１８歳以下への１０万円給付の一部や中小企業などに向けた「事業復活支援金」などを盛り込んだ今年度の補正予算採決で反対した。

　岸田政権で初めて編成した補正予算の歳出総額は過去最大の総額３５兆９８９５億円。補正予算の財源のうち６割は国債２２兆５８０億円を追加発行して賄う。これにより、当初予算ベースで９９０兆円余とされた２０２１年度末の国債の残高は１００４兆５千億円となり、初めて１０００兆円を超える見込みだ。

　補正予算は参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決し成立したが、立民や国民民主党、日本維新の会は採決で反対した。

　その理由について立民の石垣のりこ氏は、本会議で哨戒機や輸送機、ミサイルといった防衛装備品を新たに買うために約８０００億円を計上した防衛費などを挙げ「財政法上の趣旨に逸脱する」と話した。

　蓮舫氏は本会議に先立つ立民の参議院議員総会にも出席。出席者によると目立った発言は行わなかったというが、午前中に自身のツイッターを更新。

「今回質問はしませんでしたが、例えば２兆円ものマイナンバーカード促進策はコロナ禍で優先されるのか。ここまで大規模なコロナ禍の補正予算審議時間として二日半はあまりにも短いです」と政府の姿勢に疑問を示している。