ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．（旧ジャニーズ事務所）の被害補償特設サイトが２９日、更新。故ジャニー喜多川氏による性加害問題の被害者らへの補償状況について報告した。

　サイト上では、補償について「故ジャニー喜多川による性加害を受けたと認められるすべての申告者に対して最後まで補償を行う方針です」と前置きした上で、「被害者救済委員会による被害事実の認定基準は『申告内容の確からしさ』ではあるものの、性加害の当事者である故ジャニー喜多川が死亡しているため、事実確認にはおのずと限界があります。そうした中で『申告内容の確からしさ』の認定における一つの要素が申告者の弊社（旧ジャニーズ事務所）への在籍の有無です」と伝えた。

　さらに、サイト上では「被害を申告された方の弊社への在籍実績は『申告内容の確からしさ』の検証要素のひとつですが、もちろん絶対的な基準ではなく、申告内容自体が事実ではないと確認・反証できる場合は、補償を行わない方針でもあります」と伝えた。

　また、在籍確認ができず、被害の事実が確認できない人もいたという。「弊社への在籍および被害のいずれの事実も確認できないとの結論に至った方々に対しましては、弊社から補償を行わない旨の通知を開始しており、本日までに４３名の方に連絡を行いました」と報告した。