２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す北海道・札幌市と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が設置する「プロモーション委員会」の第１回会議が１０日、札幌市内のホテルで開催された。

　初会合には北海道商工会議所連合会会頭の岩田圭剛会長を筆頭に、会長代行の秋元克広札幌市長、ＪＯＣの山下泰裕会長、特別顧問を務める２０３０大会招致議員連盟会長の橋本聖子氏らが参加。各委員は一人ずつ札幌招致の意義や見解を述べた。

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長も務める橋本氏は「まだまだ開催に向けて市民、道民、国民の皆様が十分に意義や価値をご理解していただいていないと感じる。東京大会で得た知見を生かしながら２０３０が持つ意味をしっかり理解していただくよう活動していただきたいと思っている」と話した。

　一方、山下氏は「国内で五輪・パラリンピックを開催することについて様々な意見がある。開催には多額なお金がかかるという懸念も承知している」と発言。昨夏の東京五輪で多くの批判を浴びた経費問題を踏まえて「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）は大会開催の考え方を大きく見直している。大会のために何かを作るのではなく、開催地の街づくりをする形で大会を求めている」と訴えた。

　また、岩田会長も「大会の経費負担を問題視する見方もある」と前置きしつつ「経済界を代表する立場として、これは経費ではなく投資としてとらえるべきだと考えている」と語った。札幌市が試算した間接的な経済効果７５００億円を引き合いに出し「大変、大きな経済効果になる。金額とは別に観光立国・日本として大会期間中に多くの観戦客が訪れ、日本中を巡っていただく。日本の冬の魅力をアピールし、ブランド化する。継続的なインバウンドが期待できる」と私見を述べた。