立民・泉代表　ウクライナ難民支援で緊急提言「滞在中の住居の確保、医療費などの負担支援すべき」

　立憲民主党の泉健太代表（４７）は２５日、ウクライナ避難民支援に関する第一次緊急提言を発表した。

　政府はこの日、ロシアのウクライナ侵攻から逃れた避難民の日本への渡航を支援のため、隣国ポーランドの大使館などに「ウクライナ避難民支援チーム」を設置すると発表した。

　古川禎久法務大臣は、来月上旬に現地入りして避難民の日本への受け入れのほか、金銭的・人的支援について、ポーランド政府と協議を行う予定だという。

「日本では在留資格を持つウクライナ人の親族や知人に限定されていた受け入れ要件が緩和されました。避難を希望するウクライナの人の受け入れは可能です」（政府関係者）

　これを受けて泉氏は「わが国の受け入れ態勢は十分に整備されていない。避難希望者を広く受け入れられる要所の環境整備を図ること。渡航に際しては渡航費のわが国による負担、チャーター機等による渡航を可能にすることだ」とした。

　ウクライナ避難民の多くは着の身着のままでの避難したと伝えられている。そのため泉氏は「滞在中は住居の確保、移動費、生活必需品、滞在費、情報通信費、医療費等の負担は支援すべきだ」と提言した。

　ロシアとウクライナの間では停戦のめどがまったく立っていない。避難民が本国への帰国時期が見通せない状況のなか、日本での生活は社会問題が生じるリスクが想定されている。

　泉氏は「そうした事態を避けるため、例えばウクライナの方々の受け入れを進める自治体は従来から外国人の受け入れ実績のある全国各地の自治体の例を検証しつつ、ウクライナの人々がコミュニティーを作れる形での受け入れを検討し、政府、自治体との間で連携し体制を整えることだ」と訴えた。