米国家情報長官室が２４日に未確認飛行物体（ＵＦＯ）に関し、分析しても正体がわからない事例が１４３件あったとする報告書を公表し、日本政府も対応に追われた。

　加藤勝信官房長官は２８日の記者会見で、日本もＵＦＯを調査する必要性があるかを問われ「わが国においては、従来から対領空侵犯措置、警戒監視、情報収集の任務中を含め、防衛や警備に影響を及ぼすおそれがある情報を得た場合には、適切に対応することとしている。空中における識別不能の物体でもこれは同様であると考えている」とした。

　また加藤氏がＵＦＯ目撃したことがあるかも問われたが「私自身は残念ながらＵＦＯに遭遇したことも、目撃したこともない」と話した。

　菅義偉首相は昨年、総裁選最中に本紙インタビューで「（ＵＦＯは）信じていないですね。存在しないと思っていますけどね。目撃したこともない」と話しており、菅政権は首相―官房長官ともにＵＦＯ目撃なしとなった。

　ちなみにこれまでの日本政府のＵＦＯ対応では、２００７年の福田康夫内閣で「ＵＦＯの存在を確認していない」との答弁書を閣議決定したが、町村信孝官房長官（当時）が「個人的には絶対いると思う」と発言し、ＵＦＯ論争に発展した。石破茂防衛相（当時）は「未確認飛行物体を操る生命体が存在しないと断定し得る根拠はない」と自衛隊の対応でヒートアップした。
　
　また、安倍晋三氏は２０１４年の首相在任時に「総理大臣としてＵＦＯの存在は信じているとは言えませよ」と本紙取材に話している。