トランプ大統領の「ＵＦＯファイル」公開指示を受けて、日本の「ＵＦＯ議連」こと超党派の「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」第４回総会が３１日、衆議院第１議員会館で行われた。会長の浜田靖一元防衛相、副会長の遠藤敬首相補佐官、最高顧問の石破茂前首相、顧問の中谷元前防衛相、事務局の浅川義治元衆議院議員らが出席した。

　トランプ氏が２月１９日、ＵＦＯに関するすべての政府情報の特定と公開プロセスを開始するよう関係省庁に指示した。時期は未定ながら「ＵＦＯファイル」公開となりそうだ。同盟国である米国が機密解除に踏み切った今、日本政府による情報の精査と危機管理体制の構築は急務となる。

　総会では、日本の情報共有体制および安全保障上の対応が主要議題となった。各議員からさまざまな提言、質問が出た。

　猪口邦子参議院議員は「伝統的なＵＦＯ（未確認飛行物体）あるいは現在で言うところのＵＡＰ（未確認異常現象）について、ＡＩを搭載したドローンのようなものが多用される時代ですので、犯罪捜査と防衛の観点の両方から分析する必要があると思っております。今回、トランプ大統領が情報公開に至った背景に関心があります。今後、日本政府として、どう対応するのでしょうか」と質問した。

　これに防衛省統合幕僚監部の宮本康宏首席参事官は「直接ＵＡＰに関連するかはともかく、日々、対領空侵犯措置などをやっている中で、そこで得られたものについては、しっかり分析して、対外的に明らかにするようにしております。米国でのＵＡＰに関する研究や情報公開が進んでいる状況で、防衛省は米国のＡＡＲＯ（全領域異常解決局）と直接コンタクトして、それぞれの情報、見解を交換しております。今後もしっかりと対応していこうと思います」と答えた。

　また、串田誠一参議院議員は「呼称がＵＦＯからＵＡＰに変わったのは大きな変化だと思います。飛行する物体だけでなく、今の時代は、飛ばないものや物体ではないものまであるのですね。今は波が物理的な実体を伴わずにエネルギーとして発射され、ドローンを破壊できる技術が米国でできています。しかも、これは物体ではないので、領空侵犯にはならないということです。領空侵犯の定義を変えないと日本の防衛になりません。広い定義のＵＡＰというものは、これまでの定義が当てはまりませんね」と感想を述べた。

　これに宮本氏は「新しい軍事技術の領空侵犯について、対領空侵犯措置がどれほど有効なのかというのはもっともな話です。新技術に対する何らかの対応が必要になった場合には、法改正を含めて考えていかなければなりません」と話した。

　最後に浜田氏は「情報開示の時代ですから、われわれも、いろいろな情報を積み上げていき、世界に発信しなければなりません。政府に対しても情報開示のお願いを申し出ていかなければならないと思います。トランプ大統領が情報開示を命じましたが、われわれの方にはまだ情報は来ていません。アメリカ政府の動きがまだ明確になっていませんので、確認しながら政府にはやっていってもらいたいという思いを込めて、提言をしていきたいです」と締めくくった。

　総会を傍聴したＵＦＯ研究家の竹本良氏は「頭の柔軟な浜田会長なら、トランプ大統領の宇宙人宣言があったとしても十分に対応できると思いました」と指摘している。