コメンテーターの玉川徹氏が３日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜、午前８時）に出演。「おこめ券」の配布に「誰得なんですか」と疑問を呈した。

　番組では政府が物価高対策として配布を後押ししている「おこめ券」を取り上げた。配るのか、配らないのか、自治体の対応に温度差が出始めており、東京２３区内でも対応が分かれていることを報じた。

　現在、流通している「おこめ券」は主に２種類あり、全米販（全国米穀販売事業共済協同組合）が発行する「全国共通おこめ券」とＪＡ全農が発行する「おこめギフト券」がある。「おこめ券」は１枚５００円で４４０円分の米が購入できる。差額の６０円は印刷代、運送費、利益などが含まれている。

　玉川氏は「物価高対策としては本当に筋が悪い政策だと思うんですよね」とキッパリ。「物価高対策の本筋は、物価を下げることなんですよ」とし、「物価が高いから、じゃあ、おカネ配りますって言ったら、普通はそれで需要が増えて、それでまた物価はさらに上がっちゃうわけですから」と筋が悪いという理由を説明。

　玉川氏は「本末転倒なことをやるんじゃなくて、物価下げればいい。例えば、このお米に関して言うとね。お米の値段が高いんであれば、お米をもっといっぱい作れば値段は下がるわけですよ。需要供給の関係で。だから、前の政権はお米いっぱい作りましょうって話になったわけですね」という。

　ただ、いまの鈴木憲和農水相は「最初から『おこめ券』って話してるわけでしょ」と現状を説明する。玉川氏は「もし、お米をいっぱい作って、その米の値段が下がったら消費者はうれしいわけ。でも、生産者は困るでしょうっていうんだったら、そこに所得補償すればいいんですよ」という。今回の「おこめ券」の原資は４０００億円だが、これをお米の値段が下がったときの、生産者の所得補償に回せばいいと指摘する。

　それでも、今回は「おこめ券」の配布を選択したのだが、玉川氏は「結局、これ、誰得なんですかっていって、誰の得だろうって探していくとおこめ券の発行元ですね」という。

　この「おこめ券」は５００円の価格で４４０円のお米を買えることができるが、「１２％ってこんな高い手数料、利益入ってるんですよ。印刷代、配送費、利益ね」という。原資となる４０００億円すべてが「おこめ券」配布となれば「その時にこれ利益がね、何パーセントかってこれわかりません。でも１％だとして、４０億です。０・１％でも４億です。まあうれしいよね。発行元の利益です」という。

　発行元は全米販かＪＡ全農となるわけだが「『おこめ券』とか『おこめギフト券』の利益ってどれくらいなのかっていうのをちゃんと調べたほうがいいですよね」と指摘する。

　今の段階では２３区内での対応もまちまちだが、「いくつか『おこめ券』にいくでしょう。いけばいくほど利益になるのは誰だ、という話なんですよ」とした。