米下院が９月９日、未確認異常現象（ＵＡＰ）の透明性に関する〝ＵＦＯ公聴会〟を開催する。アメリカ合衆国下院監視・政府改革委員会が先日、発表した。

　連邦機密解除タスクフォースのアンナ・パウリナ・ルナ委員長（共和党、フロリダ州選出）は「未確認異常現象（ＵＡＰ）の透明性と内部告発者保護を通じた国民の信頼回復」をテーマとしたＵＦＯ公聴会の開催を発表した。

　公聴会では、メンバーは、ＵＡＰおよび連邦機関が保有する情報の開示に関する懸念について証人から意見を聴取し、国防総省と諜報機関を取り巻く透明性の問題を検証する。

　また、メンバーは、ＵＦＯ情報を一元管理する国防総省の全領域異常解決局（ＡＡＲＯ）の活動と有効性についても分析する。

　ルナ氏は「アメリカ国民は、ＵＡＰの目撃、調達、調査、そしてそれらがアメリカ国民の安全に対する潜在的な脅威となるかどうかについて、連邦政府から最大限の透明性を得る権利があります。ＵＡＰの機密指定と機密解除に関する支出情報や方針、手続きの詳細を提供する内部告発者は、報復を受けることなくそうすることができるべきです。連邦政府がＵＡＰに関する透明性をどのように向上させ、より良い回答を提供できるかについて、目撃者の方々からお話を伺うのを楽しみにしています」と述べた。

　証人として、空軍退役軍人ジェフリー・ヌチェテリ氏、現役海軍アレクサンドロ・ウィギンス主任、ＵＦＯジャーナリストのジョージ・ナップ氏、空軍退役軍人ディラン・ボーランド氏が出席する。