国民民主党の玉木雄一郎代表は２９日に国会内で開いた定例会見で、石破茂首相が出席した両院議員懇談会について言及した。

　２８日に自民党本部で行われた両院議員懇談会は４時間半にも及び、所属議員たちは続投を表明した石破首相に対して所退陣を強く要求。自民党執行部は一夜明けた２９日、重要な議決権のある両院議員総会を近く開催することを決めた。

　玉木氏は「石破総理は（同懇談会で）続投の意思をしたと、それに対して厳しい意見が出たとうかがっています。森山幹事長は退任の意向を示したと聞いていますけども、どのような形になるのか早く決めてもらわないと。われわれ野党としてもどういう形の政権になるのか見定めないと、政権とどう向き合っていいのかわからない」と現在の心境を吐露。

　その上で「野党だけでなくて諸外国もどのような体制になるのかについて非常に不安定な状況では、外交安全保障も揺らいでしまうと懸念しますので、自民党には早く方向性を決めて落ち着いてほしいなと思います」と早期の解決を求めた。

　一方、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など野党８党の政策責任者はこの日、国会内で協議した際、ガソリン税の暫定税率法案をめぐって施行日を今年１１月１日という中身で一致した。

　自民、公明の与党が衆参両院で少数与党となった状況を踏まえ、野党が結集し法案を出し実現を図る狙いだとみられる。

　「政策責任者が集まってガソリンの暫定税率の廃止など共通して進めるべき政策や法案の協議が行われていますけど、われわれとしてもガソリンの暫定税率の廃止については昨年の１２月からですね、廃止という内容を自公で決めていますから、年内にも廃止ができるように野党、与党も含めて政策議論を引っ張っていきたいと思っています」と玉木氏は意欲を示した。

　８月１日に召集される予定の臨時国会に向けては「われわれは〝対決より解決〟の姿勢を維持しつつ、政策本位で与党、他の野党にも向きあっていきたいというふうに思っています」と答えた。