阪急阪神ホールディングス株式会社の嶋田泰夫代表取締役社長は１７日、大阪市内で行われた株主総会で７月１日に法人化される宝塚歌劇団に言及した。

　同社は、２０２３年９月に宝塚歌劇団の団員の急死を巡り、ガバナンス不備が指摘されていた。

　昨年の株主総会で嶋田社長は「当社グループでは、このような問題を再発させぬよう、再発防止に努めております」とし、歌劇団の近年の問題点について「現場の体制をサポートする体制ができていなかった。責任を痛感し、極めて重く受け止めている。新しい歌劇団に生まれ変わったと言っていただけるよう努めてまいります」と述べていた。

　そのうえで７月１日に阪急電鉄が１００％出資し、「宝塚歌劇団」を法人化。組織運営に関し、取締役の過半数を社外出身者にすることを発表した。

　同劇団の人事制度・雇用関係について「すべての劇団員が心身とも健全な状態で最大限に力を発揮しながら、持続的に成長し、活躍できる環境を構築すべく、宝塚歌劇団の特性も踏まえ、演技者との契約を雇用契約に移行し、労働時間の管理方法を変更いたしました。また、演出助手等に適用する労働時間制度を見直しました。これらの取り組みにより、すべての関係者が安心して事業に携わり、事業を通じて持続的に成長し活躍することができる体制を構築してまいります」とした。

　株主からは、法人化することで営利的な傾向を強め、よりハードスケジュールになるのではと指摘された。

　これに対し奥田雅英常務取締役は「株式会社化につきましては、会社法に基づく法令規則の順守により透明性の高い経営管理体制を構築するために行うもの」と説明。続けて「事業部門、管理部門、内部監査部門による経営の監督機能の強化を高めていきたい。宝塚歌劇団へ阪急電鉄から業務委託料を支払う形で安定的に出演業務を行う体制にしていきたい」と回答した。

　社外取締役には、華道池坊家の池坊専好氏や実業家の宮原幸一郎氏が就任。歌劇団の理事長から横滑りで村上浩爾氏が代表取締役社長に選任された。これについては「幅広い知見をお持ちでガバナンスについて聞ける方を選任した」とした。

　歌劇団の問題が発生してから株価が下落している。嶋田社長は「誠に申し訳ない」と陳謝したうえで、歌劇団だけが原因ではなく、さまざまな要因によるものであると説明した。