元タレントの中居正広氏の女性トラブルをめぐり、フジテレビは３１日に第三者委員会の調査結果報告を行った。

　公認不正検査士の資格を持つ竹内朗弁護士が委員長を務め、五味祐子弁護士、山口利昭弁護士が名を連ねた委員会の報告は午後５時から行われた。なお、本調査書では被害女性について「（フジテレビ）社員である女性アナウンサー」と表記されているが、これは竹内弁護士は「女性Ａの同意を得たうえでの記載」と説明している。

　調査委員会は事実上の最高権力者とも称されてきた日枝久氏にも触れた。竹内弁護士は「まさにトップ人事を決めていたのは日枝氏だったと確認しています」と述べ「非常に長期に渡り経営の中枢にいた方であるので、現在までの経営に強い影響力を及ぼしており、組織風土の醸成に与えた影響はある」とした。

　一方で「日枝氏だけが企業風土をつくったわけではない」とも話し「特に役員の指名、上々会社における役員指名ガバナンスという観点から見れば、それは取締役会がつかさどらないといけない」と指摘。「日枝氏さえ排除すれば取締役会のガバナンスが立ち直るかと言うとそうではない」と日枝氏にのみ責任があるわけではないとした。

　なお、本委員会の調査は日枝氏にも及んでいたようだ。池永朝昭弁護士は「日枝さんは『自分はあくまでも相談役として相談にのっていた』という説明をされています」と伝え「代表取締役会長、社長の人事についてはご自分が決められたことを否定していません」と竹内弁護士の述べた「まさにトップ人事を決めていたのは日枝氏」という言葉の裏付けを明かした。

　竹内弁護士は日枝氏の説明責任については「（説明責任は）あるというお答えになる」とピシャリ。ただしこれは「取締役会のメンバー全員にも説明責任があるといえる」としている。

　日枝氏はフジテレビジョン、フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の両取締役相談役からの退任をすでに発表している。