れいわ新選組の山本太郎代表は１０日に開かれた参院予算委員会の集中審議で質問。先週（６日）の同委員会に引き続き、能登半島の復旧・復興をめぐる問題で石破茂首相に鋭く迫った。

　能登半島地震が発災して４３４日目。冒頭、山本氏氏は石破首相が被災地のコミニティーを守る気持ちに変わりがないことを確認した。

　被災現場の復旧が依然として進まない状況については「どんだけ時間がかかるんですか、これ。現場のこと一切無視じゃないですか。一議員の事務所から問い合わせがあるまで、宙ぶらりん状態の放置じゃないですか。支援現場は混乱しかしてないんですよ」と強調した。

　最後の質問では「いま、被災自治体が大変で、職員の方々が離職したり休職したりしているんですよ。事務的に助けられるような人の応援が必要だというのが、現場からの声なんです。現地への応援も含めて検討していただけないでしょうか」と石破首相に要請した。

　これに石破首相は「自治体の方々の離職が多いことは数か月前から認識しております。自治体の能力は落ちるわけですから、それをいかにして補完していくのか。職員が辞めたあと、どのように職に就いているのかということも含めまして、国として事態、事実を認識しながら、できる対応は地元と協力をしながら適切にしてまいります」と前向きな対応を示した。

　終了後、山本氏は取材に対し石破首相の答弁について「ある意味で日本の地方自治体、その中でも自然が豊かな土地に選挙区（鳥取１区）を持たれる方なので、過疎化やコミニティーを守るという意味では理解があるとは思う」と手ごたえがあったことを示唆。

「一方で、検討という言葉がいつどこで出てくるのか、どこまでの内容なのかに関しては中身を見てみないと分からないです。この場のやり取りとしては対立するものではない。理解を示すような雰囲気はあった。検討するというのがどういう形なのかをみて、あの方の考えが示されると思います」と首相の行動力に期待を寄せた。