厚生労働省は５日、２０２４年における生活保護の申請件数が２５万５８９７件で５年連続で増加していると公表した。
調査方式がスタートした２０１３年以降では最多。前年よりもおよそ８０００件も増加した。
保護を受けた高齢者世帯や母子家庭世帯は前年と比べて減少したが、若者などを含めた「その他の世帯」が増加した。
これを受けて日本共産党の山添拓政策委員長は国会内で、本紙の取材に生活保護の申請件数が増えたことに「物価高、生活苦が襲っている表れですね。生活保護はためらう人も多いです。そういうことがないように『生活保護は権利だ』ということで私たちも求めて、厚労省もそういう立場で行政指導していますけれでも、それでもためらう人が多い中で、我慢ならないと必要となる人が、増えていることの証しだと思います」と語った。
生活保護が増加した背景については「これまでの岸田政権や石破政権の生活困窮に対する対策が不十分だったことの証しなんだと思います。その場しのぎの給付金では間に合わないぐらいに困窮が広がっていること。〝働く世代〟で言えば、不安定化と低賃金ということがある。正規であれ非正規であれ、賃金水準としては暮らすのに間に合わないのが実態だと思います」と指摘した。
