弁護士の三輪記子氏が8日、ABCテレビ「news おかえり」に出演。自民党安倍派が同派のパーティー券の販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載しなかった疑惑についてコメントした。

 安倍派に関してはパーティー券収入のうち、ノルマを超えた場合の一部を議員側に環流(キックバック)していた疑いが浮上。その収入を報告書に記載せず、過去5年で1億円以上の金が裏金になっていた可能性もある。

 またこの日、安倍派に所属する松野博一官房長官が、派閥から1000万円を超えるキックバックを受け、収支報告書に記載していなかった疑いがあることがわかった。松野氏は参院予算委員会で、自らの政治資金について「適正に処理してきたと考えている」と答弁し、キックバックに関する確認は避けている。

 三輪氏は「政党交付金というお金が国から出ていて、それを政治活動に使うっていうのが、政治資金規正法の基本。税金をもらって政治活動をしているのに、それでもなお足りず、裏金を作るようなことをしてるんじゃないか?っていうのが今の疑惑じゃないですか。国民の期待を完全に裏切ってる行為だと思うんです」と断罪。

 続けて「私たち、私人がこれを仮にやったら脱税行為ですよね。当然罪に問われるわけですよ。政治家だから許されるってことはなくて、むしろ政治家だからこそ、厳しく自らを律していかないといけない」と呼びかけた。

 さらに「安倍政権以降のよくないところなんですけど、刑事的な責任を負わなければ、要するに違法じゃなければ、何でもいいみたいなところで、政治家の説明責任とか政治的責任とか道義的責任っていうのがすごくおろそかにされてきた。そういう中でモラルがどんどん低下して、こういうことが常態化したと思うんすけど、ここは一掃しないといけないと思います」と厳しく指摘した。

 またMCから「会計責任者のみならず政治家個人も罪に問われるか?」と聞かれた三輪氏は「もちろん可能性はあります。薗浦(健太郎・前衆院議員)さんって方が去年、同じような裏金問題で、政治資金規正法の不記載で4000万超あったんです。罰金刑だったんですけども、公民権停止で3年間は立候補もできないっていうことになっている」と具体例を挙げ説明。

 その上で「そういうことが最近の事例でもあるにもかかわらず、『赤信号みんなで渡れば怖くない』みたいなことをやってたわけじゃないですか。私それ自体もすごくひどいことだなと。国民を裏切ってる行為だと思いますし、そこについて説明責任が果たせないような政治家が政治家を続けていていいはずがないと思います」と批判した。