寺田稔総務相（６４）は１７日、衆院総務委員会に出席し、野党側に突きつけられた辞任要求に対し「政治家としての出処進退は私自身が判断させていただきたい」と述べた。

　この日に発売された「週刊文春」で、寺田氏は昨秋の衆院選挙公示日（１０月１９日）に選挙区である広島５区に住む地方議員６人に対して、選挙ポスターを貼った報酬として合計４万１７００円を支払ったと報じられた。

　立憲民主党の奥野総一郎衆院議員は「判例だと、選挙運動員に労務者としての報酬を支払ってはいけないとされている。運動員買収に当たるのではないか」と質問。

　寺田氏は「指摘された（地方）議員の２人は選挙運動とポスター貼りは別々の日に行っていることが確認された。残りの人たちについても（事実関係を）確認したい」と答えた。

　総務相の職は、政治資金規正法の所管閣僚に当たる。同委員会で質問に立った野党議員たちは相次いで寺田氏に対して辞任を要求した。

　同委員会の終了後、立憲・泉健太代表は「（寺田氏の文春報道に）また出てきたな。いくつの疑惑にまみれているのか」と指摘した上で「寺田大臣が自己弁護のように発言することすべてが、総務大臣の発言になってしまうわけです。そうすると寺田大臣自らが、起こした問題を『これは大丈夫』と言っていくほど、全国の政治団体の法解釈にも直結してしまう。非常に危うい状態の総務大臣の答弁を許容するわけにはいかない。改めて辞任をしてもらうしかない」とした。

　永田町関係者からは「寺田氏は委員会で事実関係を調べると答弁したが、説明できるのか。岸田首相が帰国したら辞職するのではないか」と〝辞任ドミノ〟を警戒する声が上がっていた。