テレビ朝日系の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」が１７日放送され、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題を特集。コメンテーターの石原良純（６０）が、政府が宗教法人法に基づき質問権を初めて活用した調査する方針を固めたことに「今まで、何でやらなかったの？」と疑問を呈した。

　質問権による調査次第では、旧統一教会の解散命令請求につながる可能性があるため、当初、岸田文雄首相は信教の自由を理由に行使に消極的だったが一転、前向きな姿勢に変わった。

　そもそも質問権は、法令違反などの疑いがある場合、宗教法人に対して報告を求めたり関係者に質問できるというもの。過去に岸田首相は「解散命令の事由等に該当する場合に限り行使できる」と話しており、今回、質問権を行使するということは、それに該当する疑いがあると政府が認めた形だ。

　政府の突然の質問権行使に、石原は「今まで、何でやらなかったのか？　何で早く進めなかったのか？」と、何十年も放置されてきた経緯を疑問視した。

　これに司会の羽鳥慎一アナも「確かになんで解散命令請求をしなかったのかと、疑問を持つ一般の方はたくさんいるワケですよね。何かあるんじゃないの？って」と同調すると、弁護士の山口真由氏は「過去の判例を見る限り、裁判所も宗教法人の代表が自ら刑事罰を犯した事案とか相当な事案がない限り解散命令を出してなくて、統一教会が過去の判例の基準に達してないという行政の判断もわかる」と指摘。

　一方で「ただ、これだけ判例が積みあがってる宗教法人はなかなかない。なので、これまで行政が司法に判断を委ねなかったのは果たして何なんだろう？」と首を傾げた。