４日放送の日本テレビ系の情報番組「情報ライブ　ミヤネ屋」で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会見を生中継した。

　会見には勅使河原秀行改革推進本部長が出席。今後の教会の改革案を説明した。

　会見では、先月３０日に消費者庁が発表した金銭トラブル等の数字を示し、「２０２１年の消費者センターへの相談１４４１件中、家庭連合関係の相談は２７件で全体の１・９％だった」と、改めて０９年のコンプライアンス宣言以降は改善されていると強調。

　さらに「問題となっているのは、ほとんどが宗教的な献金」「５００万円を超える金額を献金する方は少数で、困っている人ではなく教会に共感している信徒の方」と話し、さらに今後の献金については「月収の１０分の３を超える場合は資金の性質を精査し、受領証を発行し、内部監査するなど検証をする」などの改革案をあげた。

　これに対し弁護士の紀藤正樹氏とジャーナリストの鈴木エイト氏は、勅使河原氏が発言するたびに「異議あり」カードを示した。

　紀藤氏は「まず（献金額を）自己申告するということですが、（仕事をしていない）主婦の方はどうするんですかね。家庭連合は主婦が中心ですからね」と指摘したうえで「全体の数字を出してましたが、相談の中で旧統一教会関連とされる相談件数は相当数いる」と指摘。

　鈴木氏は「韓国からの指令で（献金額のノルマ等が）決まっているのに、現場で対応している前提で話している。そこがおかしい」と批判した。