東京・武蔵野市議会は２１日、在住３か月以上であれば外国籍の住民にも日本人と同じく投票権を認める住民投票条例を否決した。賛成１１票、反対１４票。この条例案をめぐっては武蔵野市役所周辺に街宣車がやって来るなど、全国的にも注目されていた。
否決を受けて同条例案を推進していた松下玲子市長が報道対応。「否決という結果になりました。重く受け止めたい」と話し、「さらに検討を進める」と再提案の意志を示した。
条例案が明らかになってからネットなどで「外国人参政権につながる」「武蔵野市が外国人に乗っ取られる」と反対意見が盛り上がりをみせていた。街宣車が市内を走り回っていたともいう。
松下氏は「ヘイトスピーチともとれることが度々起こったことは残念だ」と指摘した上で、「私が見聞きした内容を言語化するのははばかられる。『外国人の方は自分の国に帰りなさい』という内容のものがあった」と明かした。
本会議で指摘された反対理由の主なものが「市民への周知ができていない」というものだった。松下氏は「しっかり議論を行って、より多くの皆様に賛同いただいて制定するのが望ましい」と述べた。
