自民党の高木毅国対委員長(65)は20日の会見で、国会議員に月100万円が支給される文書通信交通滞在費(文通費)を日割り支給する法改正について、臨時国会での実現を見送る考えを示した。

 同党の茂木敏充幹事長は文書費改正をめぐり、「使途公開」と「国庫返納」を今後の課題として法案議決時の付帯決議に明記することで野党側に理解を求めていた。

 高木氏はこの日、立憲民主党や国民民主党、日本維新の会幹部と相次いで会談し、文通費の見直しめぐりをめぐるこうした「譲歩案」を示したが、折り合いがつかなかったという。

 立民は文通費の日割支給、使途公開、未使用分の国庫返納の3点セットを盛り込んだ法案を国会に提出している。また、日本維新の会は自民党の譲歩案は、使い道の公開などの項目について「いつ何をするのかが明確ではない」とし、受け入れられない姿勢を示した。

 野党関係者は「自民党議員が文通費を目的以外のことに使っているのではないかとうたぐりたくなります」と話した。臨時国会の会期末は21日までだが、年明けの通常国会で文書費改正案が成立するかは不透明な状況だ。