橋下徹氏 ウクライナ避難民のペット特例措置に苦言「これはアカン。狂犬病を甘く見過ぎ」

2022年04月20日 12時56分

橋下徹氏(東スポWeb)
橋下徹氏(東スポWeb)

 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(52)が20日、ツイッターを更新。農林水産省のウクライナ避難民のペット検疫対応緩和に苦言を呈した。

 農水省はロシアのウクライナ侵攻によるウクライナ避難民が連れてきたペット対応の緩和を発表した。犬や猫などは狂犬病ワクチンを2回接種したことなどを示す政府の証明書が必要。だが今回は証明書がなくても、日本の動物検疫所の検査で抗体が一定量確認されれば条件付きで隔離措置を免除する。証明書がない場合は通常180日間、動物検疫所で隔離される。この場合、飼い主は管理費を支払うなどの負担が生じるため、今回の特例措置が決定した。

 橋下氏は今回の決定に「これはアカン。狂犬病を甘く見過ぎ。数頭から一気に全国的に広がり、人間の死者も出て、その後大量の殺処分につながった事例もあるとのこと」とそのリスクを強調。

 さらに「新型コロナでは水際対策をあれだけ過剰なまでにしていたのに、ウクライナ人への人道配慮ということで判断が歪んでしまった」と述べた上で「法の支配を無視する人道判断は誤ることが多い。ここはしっかりと犬の隔離。そのためにお金がかかるというなら、お金の面をサポートしてあげればいいだけ」と、人道への配慮と法を切り離して考える重要性を訴えた。

 狂犬病は発症した場合の致死率は約100%とされる。日本は昭和32年に撲滅した世界でも数少ない清浄国でもある。

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