大阪観光局理事長 反転攻勢へ「ぜひ五輪開催を」インバウンド対策も着々

2021年02月02日 18時50分

コロナからの反転攻勢を訴えた溝畑理事長

 大阪観光局の溝畑宏理事長(60)が2日、大阪市内で今年初となる定例記者会見を開催した。

 GoToキャンペーンにより、昨年11月の大阪の宿泊や飲食は前年比80%程度の数字を挙げ、運輸や観光施設も回復傾向にあったが、GoToの停止と緊急事態宣言を受け、再び悪化。今年1月の宿泊は前年比で10%台、飲食も同20~30%と大きく落ち込み、特にミナミエリアでは4軒に1軒が休・廃業している状況だ。

 あらゆる業界がダメージを受けている現状に、溝畑氏は「経営者を守らないと大変なことになる」と危機感を示す一方で「いつまで我慢するのか、出口を示していかないといけない」とも語った。

「攻」という漢字一字を披露した溝畑氏は2030年以降の大阪を見据え、今年を「反転攻勢の幕開け」と位置づけ。松井一郎大阪市長らが24年への延期を主張している東京五輪の開催について「五輪が大きなカギを握っている。賛否両論あるが、やらないと大きなマイナスもある。時期はいつかとは申し上げないが、我々としてはぜひ開催してほしい」と訴えた。

 さらに23年ごろまでにインバウンドを回復していくとの見通しを示し、中国版ツイッター「ウェイボー」と4日に協定を結ぶと発表。「7億人のユーザーに向けて、優先的に大阪の魅力を発信していく。中国のインバウンドを早めに取り込んでいく」と語り、すでに韓国・香港・台湾にもPRしていると明かした。

 緊急事態宣言が3月7日まで1か月延長されることになったが「疫病や大地震など山と谷を繰り返しているが、必ず明るい未来は待っている。谷の時にあきらめず、苦労を分かち合い、世界の一流都市になるための〝弾込め〟の準備をするというポジティブな気持ちで乗り越えていこう」と呼び掛けた。