元自衛官の〝ヒゲの隊長〟こと佐藤正久参院議員（６０＝自民党外交部会長）が１４日、ツイッターを更新。政府が１３日、中韓を含む１１の国と地域からのビジネス往来を全面的に止めると発表したことについて、問題点を示した。

　佐藤議員は「外交部会、水際対策の『水漏れ』対策を議論。ビジネストラック等が停止でも実は人道上の理由等特別の事由が有れば外国人が入れます。１２月は４９９１名がそれに当たります」と指摘。

　そのうえで「基準が曖昧だと漏れます。その他にも日本人や再入国外国人は毎月約８万人弱入国、その１４日間管理措置も弱い現状。対策が必要」と訴えた。

　ビジネス入国の一時停止措置は、緊急事態宣言期間が終了する来月７日までとなっている。だが、来月中旬には中国の春節があり、観光を兼ねたビジネス客の入国が危惧されている。

　これでは国民が犠牲を払っていくら自粛を重ねても、入国の水際対策は〝ザル〟と言わざるを得ない。世界で続々とコロナの変異種が見つかる中、強硬措置を取れないわが国の医療・経済は崩壊の危機に瀕している。