元タレント・中居正広氏の女性トラブルに端を発した一連の問題で、フジテレビは２８日、前社長の港浩一氏と元専務の大多亮氏に対し、５０億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。親会社のフジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨ）が発表した。

　フジテレビが求める５０億円の根拠について「２０２５年６月３０日までにフジテレビが被った損害額４５３億３５０３万６７０７円の一部として、被告らに連帯して支払いを求めるものです」と説明。「今後損害額が拡大した場合やその他の状況に応じて、請求金額を増額する可能性があります」とも記している。

　２０２３年６月に中居氏による女性トラブル事案が発生した際、港氏と大多氏は報告を受けながら重大な人権侵害の可能性がある事案にもかかわらず、事実関係の調査など適切な対応を取らなかったとされる。フジは港氏らが善管注意義務を怠った結果、会社に損害を与えたとしている。

　２人への巨額損害賠償請求は改革・再生を目指している清水賢治社長の〝本気〟とも受け取られるが、フジ局内は意外にも冷めたムードだ。

「フジが港さんと大多さんに請求した５０億円もの損害額はとても個人で支払える金額ではない。株主やスポンサーなどの手前、提訴したのでしょう。フジ全体の体質なども問題視される中で、２人だけに責任をかぶせるのもどうかと思う。何年先になるかわからないが、局員らは〝和解〟という形に最後は収まるのでは、とみています」（フジ局員）

　フジを巡っては、ＦＭＨの株主が、３月２４日付でＦＭＨの現旧経営陣に２３３億円の賠償を求める株主代表訴訟を起こしたと発表。６月５日には第１回口頭弁論が開かれ、フジ側は請求の棄却を求めている。フジとしても何らかのアクションを起こさなければならない状況でもあった。局内では、旧経営陣の港氏と大多氏に賠償請求を起こすことで責任を追及する姿勢を示したとみられている。

　実際、２人の訴訟提起を判断した理由については、「当社およびフジテレビがコンプライアンス強化に真摯に取り組む姿勢を明確に示すとともに、人権とコンプライアンスを最重要とする企業風土を確かなものにしていくためには、今回の事案に係るフジテレビ元取締役の責任を追及することが不可欠であると判断しております」としている。賠償金目的というよりも、改革をする上での必要性を強調しているのだ。

「フジが設置した第三者委員会からは『ハラスメントに寛容な企業体質』と指摘されたわけだから、我々も気を引き締めて改革していかなければならない」（同）

　フジの真価が問われるのはこれからだ。