フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビは４月３０日、元タレント・中居正広氏の女性トラブルに端を発した一連の問題と第三者委員会の調査報告書を踏まえ、公式サイトなどで「フジテレビの再生・改革に向けた８つの具体的強化策及び進捗状況」を公表。その後、フジテレビ社内で、フジＨＤ金光修社長とフジテレビの清水賢治社長が会見を行った。

　フジは８つの再生・改革案を実行すると宣言。「楽しくなければテレビじゃない」を過度に重視した風土が根付いたことを重く受け止め、制作部門を解体・再編。従属的な関係性が問題を生んだとし、アナウンス室を編成・制作部門から独立させ、番組調整役となる「コーディネーター制度」の創設を発表した。

「コンプライアンス違反への厳正処分」も掲げたが、週刊文春などで中居氏の事案への関与を報じられた元編成幹部Ｂ氏の処分はどうなるのか。

　第三者委員会の報告で、２０２３年６月２日に起こった事案への関与はなかったと結論づけされたが、Ｂ氏は中居氏の利益のために協力していたことが判明。清水社長は３月３１日の会見で、Ｂ氏を「問題が多かった社員だと認識している」とした上で「事実関係を確認し、厳正に処分するつもり」と表明していた。

　この日、改めてＢ氏の処分について問われると、清水社長は「今現在、そのプロセスの途中にあります」と説明。当初は４月中に処分を決定するとしていたが「事案の性格上、弁護士の方からは極めて慎重に対応してほしいと言われています」と説明。５月中旬以降にずれ込む可能性を明かした。その舞台裏について、内情に詳しいフジ局員が明かす。

「Ｂ氏は前社長の港浩一氏にかわいがられていた幹部で、フジの内情を知り尽くす人物でもある。第三者委員会の結論に１００％納得はしておらず、会社側が責任を押しつけようとしているとも感じて不満を持っているという。周囲には『本当のことを話したい』とも話しており、上層部はさまざまなメディアで暴露することを恐れているから懲戒解雇など厳しい処分に二の足を踏んでいる」

　いったいどのような処分となるのか。