元タレント・中居正広氏の女性トラブルに端を発するフジテレビの問題で、フジと親会社のフジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会は３９４ページにおよぶ調査報告書を公表した。フジ局内はもちろん、他キー局も必死に読み込んでいるという。

　３月３１日に公表された報告書では、中居氏と元アナウンサーの女性Ａとのトラブルについて、中居氏による「性暴力」で、「業務の延長線上だった」と認定。２か月あまりの期間で、当事者、関係者２２２人を対象に、延べ２９４回にわたって調査を実施した。

　当然ながら報告書をフジ局員は食い入るように読んでいるというが、それは他局も同じだ。程度の差こそあれど、ハラスメント問題はテレビ業界では珍しくないからだ。

　報告書のハラスメント事案で、会合の例に「芸能プロダクションとの会合」とあり、アンケート回答に「部長クラスの社員が、若手女性社員を喜び組と呼び、芸能プロダクショントップ等との会合に、喜び組でも呼んどけ、と言っていた」と衝撃的な記述もあった。

　別の民放キー局員の話。

「この喜び組のケースとは逆になりますが、女性タレントや芸能事務所関係者らと会食した際、権限のある局員にマネジャーなどが仕事を得るために『あとはこの子と２人で…』と、二次会以降は２人きりにさせるケースもひと昔前はよくあった。フジ報告書のさまざまなハラスメント事例を読んで、〝明日はわが身〟と背筋を凍らせている人物もいる。『ここまで暴露されるのか』と素直に驚いている人も多い」

　フジの清水賢治社長も報告書を受けた３月３１日の会見で、「フジテレビが直面する問題は、業界全体が直面する問題」と、テレビ業界全体の課題との見方を明かしている。

「人事部に所属する局員たちは、フジの報告書を〝虎の巻〟のように捉えていて、ハラスメントに関する危機管理の参考にしようとしている。キー局全社が中居氏とフジの問題を受け社内調査を進めてきたが、第三者委員会の調査は比べ物にならないほど厳しいと。万が一、うちで問題が起きれば、フジを基準にすることになるでしょうし、知っておいてよかったと感じている」（同）

　テレビ業界全体を浄化させるかもしれない。