元タレントの中居正広氏の女性トラブルをめぐり、多くのスポンサーがＣＭ撤退するなど窮地に立たされているフジテレビは、３１日に第三者委員会の調査結果報告と、フジ・メディア・ホールディングス次期代表取締役社長でフジテレビの清水賢治社長による会見を行う。

　フジは一連の騒動を受けて、１月１７日に東京放送記者会に加盟するメディアに向けた会見を実施した。しかしこれは〝閉ざされた会見〟などと揶揄（やゆ）され、参加メディアの条件を大幅に緩和した２度目の会見を同月２７日に開催。前社長の港浩一氏と前会長の嘉納修治氏が同日付で辞任し、当時フジ・メディアＨＤの専務だった清水氏が社長に就任した。

　この会見以来、３度目となる会見（一部報道対応などを除く）は、第三者委員会の調査結果報告を受けてのものとなる。公認不正検査士の資格を持つ竹内朗弁護士が委員長を務め、五味祐子弁護士、山口利昭弁護士が名を連ねた委員会の報告では「中居氏のトラブルに同局の社員が関わっていたか」「〝上納〟の有無」「トラブル発覚後も中居氏を起用した理由」などの報告が期待されており、この結果報告を受けた社長の発言にも注目が集まる。

　午後５時から始まる２つの会見。報道陣の受付開始時間は前回よりも少し早く、人数の規制も設けられたためか、報道陣の人数は前回会見よりも明らかに少ない。現状、空席も目立っている（３１日午後３時時点）。

　１月２７日の会見は一部記者の〝お気持ち表明〟や〝自分語り〟が原因で異例の１０時間越え。超ロング会見となった。ほかにも後に記事訂正が発覚した文春記事を情報源に質問する者もおり、今回はメディア側の意識改革も問われる。