元タレントの中居正広氏の女性トラブルに端を発する騒動に揺れるフジテレビが、問題の根幹と指摘されている「会食」の改革を始めた。

　２月２７日、フジテレビの清水賢治社長は定例の取締役会の後に取材に対応。会食や会合に参加する際のガイドラインを定め、業務・プライベートを問わず人権の尊重を最優先し、人権侵害が起きた場合には厳正に対処すると発表した。

「会食を行う際、事前に『打ち合わせ飲食・会食』事前申請書の記入、提出が必要になりました。会食の主催者が日時・会食の目的・参加人数・開催場所・同席者を細かく記し、許可を得ないといけないんですよ。騒動があったことは承知していますが、手続きが面倒なだけに反発の声も少なくありません」（フジ関係者）

　事前申請書には会食参加者の「同意」を確認する項目が盛り込まれているが、この書式に別のフジ局員は首をかしげている。「〝上納〟と報じられた今回の問題を受けての方策でしょう。しかし、書類では『参加者すべての意思確認を行った』という枠の横に記入者が〇をつけるだけなんですよ。記入者のモラルに任せられており、立場が上の人が勝手に〇を付けたらどうしようもないですから」

「打ち合わせ飲食・会食」事前申請書について同社に尋ねると、企業広報部は「社内の取り組みの詳細に関しては、お答えを控えさせていただきます」と回答。

「当社は先月２７日、『会食・会合』に関して、『参加者の人権（差別、暴力およびハラスメントを受けない権利を含む）の尊重を最優先とし、それが確保できなかった場合には、厳正に対処してまいります』等とするガイドラインを策定した旨を公表いたしました。現在社内で周知徹底しております」と説明した。

　一連の騒動を経て、フジはどう生まれ変わっていくのか。