元テレビ朝日社員でコメンテーターの玉川徹氏が２１日、「モーニングショー」（テレビ朝日系）に出演。自動車メーカーのダイハツが３０年以上にわたって不正をしていたことに人件費を削る〝日本病〟を指摘した。

　ダイハツは国内の軽自動車販売台数シェアで１７年連続１位を獲得。軽自動車と言えばダイハツというイメージは浸透しているが、その裏ではとんでもない不正に手を染めていた。

　きっかけは今年４月。海外向け４車種について、不正が行われていると内部告発があり発覚すると、５月に立ち上がった第三者委員会が調査を開始。２０日にその調査結果が公表されたが、その調査報告書によればダイハツは安全性能試験などで６４車種、１７４件の不正をしており、古くは１９８９年まで遡ることが判明した。

　第三者委員会は不正の原因について、過度にタイトな開発スケジュールによる極度のプレッシャーと、失敗を激しく叱責する企業風土があったと結論づけている。

　自動車メーカーの不正と言えば、昨年も日野自動車による排ガス燃費の不正が明らかになったばかりだが、玉川氏は「今回ダイハツですけど、自動車大手メーカー、電機大手メーカーで近年不正が相次いでいる状況があると、何か共通の部分があるんじゃないかと思わざるを得ないですね」と指摘。

　さらに玉川氏は人件費を削る〝日本病〟が根本にあるとした上で、「人件費をいかに削って安く売るかはダイハツに限らず、日本の大手メーカーがこの３０年間やって来たこと。だから、賃金は上がらないし、非正規雇用がどんどん増えていった。人件費を削って安く売る、そのツケがこういう形で出てるんじゃないか」と推測した。

　極度のプレッシャーで追い込まれ、薄給となれば現場の士気も落ちるというもの。第三者委員会はダイハツの経営陣を不正の〝元凶〟として非難すべきとしたが、玉川氏は「ダイハツだけじゃない。この３０年間、大手メーカーの経営の失敗、経営者の問題だと思いますね」と手厳しかった。