ジャーナリストの青木理氏が１５日、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ！」に出演。自民党安倍派の裏金疑惑を巡る捜査の行方についてコメントした。

　青木氏は「１３日に国会が閉幕をして、おそらくこれから報じられてくると思うんですけども、東京地検特捜部がいよいよ本格的に捜査を始めると思います。現時点で言えるのは、安倍派の会計責任者、この刑事責任の追及っていうのは間違いない」と指摘。

　続けて「メディアで報じられている通り、少なくても５億円の金が派閥に１回入ったのにキックバックされて不記載になってた。つまり、派閥へのお金の入りもそれから派閥から出て各議員にキックバックされたのもトータル５億円あるんだけれども、それが一切政治資金収支報告書に書いてなかった。ってことになると、当然ながら政治資金規正法違反ということになるので、それが億ということになると会計責任者は間違いなく刑事責任を追及される。場合によっては逮捕されるかもしれないということです」と分析した。

　会計責任者は政治家ではないが、事務総長として仕切っていた人物も捜査の俎上に上がることになる。青木氏は「時効にかからないのは５年なんですけれども、下村博文さん。西村（康稔）前経済産業大臣。もう１人は高木（毅）前国対委員長。この３人は場合によっては、知っていた。あるいは指示を出していたってことになれば当然ながら刑事責任の対象になる」と説明した。

　もちろん、キックバックされた側の責任も追及されることになる。青木氏は「去年、薗浦健太郎さんという自民党の議員さんが４０００万円の不記載で在宅起訴、刑事責任で追及されて罰金で公民権停止３年ということなので、それを一つの基準にすれば、数千万単位でキックバックを受けていた議員は当然刑事責任追及の対象になる」と推測した。

　その上で「特捜部はどこまでやる気か、やれるのかっていうところはありますけれども、場合によっては数人からあるいは十数人くらい、与党巨大派閥の政治家が軒並み刑事責任を追及されて、逮捕されるのか、実刑なのか、あるいは罰金なのか。ともかくとして罰金以上だと公民権止まりますので、公民権が止まるような処分が出るってことになってくれば、少なくとも規模レベルで言うと戦後最大級の政治スキャンダルになっていく可能性は充分にあるということです」と断言した。

　これにメーンパーソナリティーの大竹まことは「何にこの金をどう使ってたんだと。それをとにかく新聞ももっと調べてほしい」と主張。

　青木氏は「そこに関していうとどうも検察関係者に聞いてみると安倍派の会計責任者は、もう既に特捜部の任意聴取を受けていてほぼほぼ全てをしゃべっちゃってるんですね。だから松野官房長官に１０００万円とか金額まで出てきている。おそらく会計責任者はしゃべっていて、かつ多分資料もあるんでしょう。という意味で言えば政治資金収支報告書への虚偽記載に関していうと、特捜部としては、堅い線として、捜査している。問題は大竹さんがおっしゃるように何に使ったんだと。議員が何に使ったの？っていうところまでもし追及していくってことになると、特捜部が個々別々の議員の所までガサをかけるか？かけないか？というのが多分当面の焦点になってくる」と解説した。