映画館運営大手「ＴＯＨＯシネマズ」が映画配給会社に不当な圧力をかけた疑いがあるとして公正取引委員会から調査を受け、再発防止策などを含む改善計画を提出していた。

　関係者によるとＴＯＨＯシネマズは映画配給会社に、ほかの映画館運営会社より先に作品を配給することなどを求め、応じなければ取引しない可能性を示唆した疑いが持たれている。

　これに対してＴＯＨＯシネマズは２７日、公式サイトに「一部の報道機関において、当社に対する公正取引委員会の調査に関する報道がありましたが、これは当社及び東宝株式会社が発表したものではありません」と報告。「当社が公正取引委員会の調査を受けていること及び、当社と映画配給会社との取引関係に関して『確約計画の申請』を行ったことは事実であり、当社はこれまで同委員会の調査に全面的に協力しております」と説明。最後に「本件について、開示すべき事項が決定・発生した場合は速やかに公表いたします」と結んだ。

　映画館と配給会社の関係性を巡っては新型コロナウイルスによるトラブルもあった。一体、どういうことか。

　２０２０年にコロナ禍の影響で映画館は休館を迫られる事態となった。「公開延期などが続き、苦肉の策で配信にかじを切った配給会社もありました。新作映画を配信で公開する会社もあり、映画館サイドは猛反発したんです」（映画関係者）

　この間にネットフリックスなどの配信が台頭したが、コロナ禍が落ち着くと再び劇場に客足が戻ることに。「浸透した感のある配信ですが、利益率がよくないんです。そうなるとトップシェアのＴＯＨＯシネマズで取り扱ってもらえないと興行面で大打撃になります。しかし、配信で公開した映画会社はコロナ明けに、なかなか上映してもらえなかったようです」（同）

　映画館利用者にとっていい方向に進んでもらいたいものだ。