ジャーナリストの鈴木エイト氏が２７日、国会内で開かれた立憲民主党の「旧統一教会（世界平和家庭連合）国対ヒアリング」に出席した。

　７０代女性の被害者Ａさんは、旧統一教会に２０００万円以上の献金をさせられた後の２０１８年８月下旬、「先祖解怨のためのお金がこれ以上ない」と同教団の婦人部長に話したという。

　婦人部長から「息子さんのお金は？」と聞かれたＡさんが「息子名義の定期はあるが、私は下ろすことができない」と答えると、「統一教会の男性に委任状を書いてもらえばいい」と指示された。

「私は、息子のお金に無断で手をつけたことで息子には本当に申し訳ないことをしたと思っています。脱会後、息子には正直に話し謝りました。統一教会が平成２１年（２００９年）に公表したコンプライアンス宣言は名ばかりだと思います」（Ａさん）

　２０００万円以上の献金のうち１８２万円は、教団側が委任状を偽造し、息子の定期預金をＡさんに下ろさせたもの。立憲の山井和則衆院議員は「私は３０人の被害者にお目にかかっていますけれど、残念ながら、こういうケースはまれではないんです」と明かした。

　鈴木氏は「統一教会はこれから信者にする人の貯蓄、家族関係、家屋、資産、本人だけではなくて（家族の）すべてを調べ上げるんですね。コンプライアンス（宣言）後の事例なんですけど、信者の方たちに『（同教団の）コンプライアンス宣言、知っている』と聞いても『なんですか、それ』って言うんです。まったく浸透していないし、形だけの欺瞞的なもの。（Ａさんの事例は）息子さんの署名を偽造する非常に悪質な事例なんで、これが組織的に行われていたということは、解散命令請求にかなり影響が出るのではないかと思います」と語った。

　一方、文化庁の担当者は旧統一教会の解散命令請求の時期について「現在、法律の規定をクリアすべく最終の努力をしています。最終的な時期には（コメントを）差し控えたい」とした。