創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題で揺れるジャニーズ事務所が１５日、公式サイトを更新。被害者救済委員会によって補償窓口がオープンしたことが明らかになった。

「故ジャニー喜多川による長期間に亘る性加害につき、被害者の皆様に心よりお詫びを申し上げます」と改めて冒頭で謝罪すると「今月１３日に設置をお知らせした被害者救済委員会による補償受付窓口につき、被害者救済委員会より、設定が完了した旨の連絡を受領しましたので、以下のとおりお知らせいたします」とつづり、受付専用ウェブサイトのフォームとＱＲコードが掲載された。

　サイトでは氏名や生年月日などの情報に加え「被害の内容等」が必須項目となっている。

　その中身は被害の内容や時期、場所、期間、回数などのほか「１．口腔性交」「２．肛門性交」「３．性器への接触」「４．キス」「５．その他のわいせつ行為」といった番号での回答も可能となっている。

　必須項目ではないが「ジャニーズ事務所との対話に関する希望」として、当委員会のヒアリングとは別に、ジャニーズ事務所との対話も希望できるようだ。ただし、希望の有無やジャニーズ事務所との対話内容は被害者救済委員会による補償金額の算定に影響するものではないとされている。

　一見、スピーディーな動きのようにも思えるが、懸念点もある。元ジャニーズＪｒ．の橋田康氏は先日出演した日本テレビ系「ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ」で、補償窓口の設定について「今できる精いっぱいをやってくださっている。やろうとしてくれていると僕は受け取っています」と一定の評価を与えたものの「被害にもあっていない、在籍もしていない人が手をあげ始めちゃったら収拾がつかなくなっていく」と危惧した。
　
　被害を受けていない者や、ジャニーズ事務所に在籍したこともない人物の虚偽申告をジャニーズ事務所はどうやって見抜くのか。ジャニーズ創設以来、在籍者の人数はのべ数千人に及ぶ。