ＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」が１０日放送され、性加害問題に揺れるジャニーズ事務所の社名変更の是非を取り上げた。

　同社は性加害を長年にわたって続けた故ジャニー喜多川氏が設立しただけに、社名を変更するかしないかが注目された。７日に都内で記者会見したジャニーズの新社長、東山紀之は社名変更を社内で議論し、継続する決断を下したと説明した。

　これに経済学者の成田悠輔氏は「議論していること自体、平和ボケ感がすごい」と厳しく指摘。「国が違ったら、名前（社名）が残る残らない以前に、会社が残る残らないになるような案件」とし、海外であれば会社の存亡にかかわる性質の問題とする。

「その点でも日本と海外、特にアメリカやイギリスと温度差があるかなと。外資系の企業とか海外でもビジネスしている日本の会社は広告をジャニーズに発注するのは難しいんじゃないか」と社名を継続するマイナス面を解説した。

　モデルの藤田ニコルは、社名を変更しなかったことに「これからの（現役タレントの）仕事を考えると、変えるのが一番だと思う」と指摘。「残されたタレントさんたちが同じ気持ちであれば（社名を）残して大丈夫だと思うけど、失う仕事は出てくるのかなと」と社名の継続を忌避してオファーを避ける企業は出てくると話した。