ジャニーズ事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」（座長・林真琴前検事総長）が２９日、都内で会見を行った。

　同事務所では、創業者・ジャニー喜多川氏（２０１９年に死去）による元所属タレントらへの性加害問題が判明した。

　特別チームは被害を受けた元タレントら２３人、事務所関係者１８人の計４１人に聞き取りを実施。

　同事務所の公式ホームページ上に公表された調査報告書によると、藤島ジュリー景子代表取締役社長と、代表取締役副社長の白波瀬傑氏にも聞き取りを行ったという。

　林氏は「被害者の方々に数多くのご提案をいただいた。被害者の声を真摯に受け止め、再発防止策を作るよう求めた」と話した。

　また、事務所が被害者にとるべき対応については「組織として、事実であることを認め、真摯に謝罪することが不可欠。すみやかに被害者と対話を開始し、救済に乗り出すべき」と話し、「謝罪なくして事務所が再生を図るのは難しい」と述べた。

　報告書には、ジュリー氏の代表取締役社長辞任についても記載。ジュリー氏について「代表取締役社長に就任した以降ですら、性加害の事実の調査等をせず取締役としての任務を懈怠した」と指摘した。

　性加害問題を受け、ジュリー氏は公開された動画で「知らなかった」と話していた。

　こうした対応については「ジュリー氏が経営トップのままでは、役職員の意識を根本から変え、再出発を図ることは、極めて困難であると考えられる」「ジャニーズ事務所が解体的な出直しをするため、経営トップたる代表取締役社長を交代する必要があると言わざるを得ず」などと記載されている。

　会見で林氏は「提言のすべてを実施していただきたい。ジャニーズ事務所だけでなく、業界全体が変わっていくように。その姿勢を期待したい」と述べた。