かつて〝ジャニーズと戦った〟喜田村洋一弁護士が１４日、日本記者クラブで会見を行い、性加害問題に対する藤島ジュリー景子社長の対応を批判した。

　今年３月７日、英ＢＢＣによる報道や、元ジャニーズＪｒ．カウアン・オカモトの実名・顔出しでの記者会見により、ジャニーズ事務所創業者、故ジャニー喜多川氏による性加害が大きく取りざたされ始めた。５月１４日には、同社社長の藤島ジュリー景子氏が動画で謝罪コメントを発表した。

　この謝罪に怒りをあらわにしているのがかつて文藝春秋側の代理人としてジャニー氏ならびにジャニーズ事務所と法廷で戦った喜田村氏だ。

　１９９９年１１月、「週刊文春」がジャニー氏による性加害を報じると、同氏とジャニーズ事務所は文藝春秋を提訴。２審でジャニー氏による性加害の真実性が認められ、０４年に最高裁が原告側の上告を棄却したことで確定した。

　このことを踏まえ喜田村氏は「文春に対する裁判は、法人としてのジャニーズ事務所が『セクハラなんてないんだ』と。そう訴えて高裁で負けて、最高裁がそれを保持したわけですから。その段階で会社としてどうするか判断しなければいけなかった。当時はジャニーさんとメリーさんがやってて私は知りませんでしたなんて。会社じゃないでしょ」と事務所自体が原告となっていたことを指摘し、ジュリー氏の〝釈明〟を批判した。

　また、同社が再発防止策として第三者委員会を設置したことに対し「まず会社としてやるべきことがある。ファンドをつくって直接の被害者に対する救済や、救済の方法を世に問う講演会、そんな場を設けるなり。それをしないで第三者委員会だなんて」と糾弾。

　さらに、今後の対応について「もう１５年以上前からそのようなやるべきことがあった。それがなかったから以降も被害が拡大した。急いで対策を講じ、『遅まきながらこんなことをしました』と公表するべきではないか」とジャニーズ側に提言した。