ジャニーズ事務所の創業者で前社長のジャニー喜多川氏による性加害問題に関し、同事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」が１２日、都内で会見を行った。今後、すでに被害を訴えている元所属タレントへの聞き取りなど調査を行った上で、提言を取りまとめる。性加害問題で揺れるジャニーズ事務所はこれまでテレビ局に対して〝殿様商売〟だったが、その姿勢にも変化が見られるという。

　元検事総長の弁護士・林真琴氏と、精神科医の飛鳥井望氏らで構成されたチームで、この２人が会見に出席。５月２９日に第１回の会合を開いた。林氏は「ジャニーズ事務所が、これまでどのように対応してきたのかを検証していきたい。事務所の対応、どのような事実があったのか、そのような事実（性加害）が頻発しているのであれば、再発防止に向けて、どのようなガバナンスの問題があったのか、私たちが対応すべきだ」とした。

　すでに性被害を申告している元タレントらに「直接、耳で聞いて再発防止策につなげたい」としているものの、「アンケートといった網羅的に性被害を発掘していくようなことは考えていない」とした。

　また、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長が会見などを行っていない点について、林氏は「私たちがそれについてコメントすることではない」とキッパリ。ジャニーズが設置した機関とはいえ、「私たちは外部の独立した専門家から構成されており、独立した形で調査定義を行いますので、第三者委員会であると受け取ってもらっても差し支えない」と独立性をアピールした。

　調査期限は設けていない。再発防止チームの提言により、ジャニーズがどう変化するのか。「チームの設立には、謝罪動画での〝知らなかった発言〟で批判を浴びているジュリー社長が、何とかしなければいけないという切羽詰まった感がうかがえる」（芸能関係者）

　これまでジャニーズはメディア、特にテレビ局に対して〝上から目線〟で応対することが多かった。それが一連の問題が起きてからは変化したという。

　その一つがコンサートチケットだ。「いま『Ｓｎｏｗ　Ｍａｎ』がツアー中です。今までならばテレビ局関係者といえども、なかなかチケットを手に入れることはできませんでした。それが今はジャニーズが下手に出ているというか、ウエルカムのような感じになっています。だから今回のツアーを見に行っている関係者は多いですよ」（民放関係者）

　テレビ局はこれまでジャニーズのスキャンダルにはほとんどと言っていいほど目をつむってきた。ただ世間の批判もあり、性加害問題については局によって温度差があるとはいえ、時間を割いて報道している。

「大したことではないかもしれませんが、今までの殿様商法から考えると大きな変化です。メディアに対して姿勢が変わったな、メディアを味方につけたいのかな、この問題で大きなダメージを受けているんだろうなと感じました」（同）

　かつては帝国と呼ばれたジャニーズが大きく揺らいでいる。